2006-06-02 第164回国会 衆議院 外務委員会 第19号
の話だと思いますが、抑止力の維持の抑止力に含まれているのかといえば、私どもとしては、地元の負担軽減を図りながら抑止力を維持するというところが一番悩ましかったところだと思いますが、抑止力を維持するためにはどのような能力が必要かというのは、これはなかなか一概には言えないところだと思っておりますけれども、基本的には、緊急時、一たん緩急あった場合もしくは有事の際に来援などを求めてその地域における米軍の前方展開態勢
の話だと思いますが、抑止力の維持の抑止力に含まれているのかといえば、私どもとしては、地元の負担軽減を図りながら抑止力を維持するというところが一番悩ましかったところだと思いますが、抑止力を維持するためにはどのような能力が必要かというのは、これはなかなか一概には言えないところだと思っておりますけれども、基本的には、緊急時、一たん緩急あった場合もしくは有事の際に来援などを求めてその地域における米軍の前方展開態勢
一方、いわゆるＧＰＲ、グローバル・ポスチャー・レビュー、前方展開態勢の見直しと言ったらいいんでしょうか、これに関しましては、海上基地あるいは長距離爆撃能力、装備の事前集積等を前方展開部隊と組み合わせることで海外駐留を削減するという従来の方針がこの今回のＱＤＲで再確認されているところでございます。 そうした中、中国を視野に入れて太平洋におけるプレゼンスを米軍として増強するという話が出ております。
大事なことは、やはり米軍の今回の移転に伴っても、前方展開態勢の、言ってみれば全体の力が落ちないということが大事なのかなというふうに思っております。
先生御質問の在日米軍の適切な規模でございますけれども、私どもは、日米安保体制のもとにおきます抑止力を効果的なものにするために、信頼性を持たせるためには、アメリカが言う前方展開態勢というのは必要だと思っておりますが、どのくらいの規模が適切かということに関しましては、従来の在日米軍の規模を見ましても、沖縄が復帰いたしました一九七二年に六万五千でございますけれども、それ以降は四万五千から五万一千の間を推移
私どもは、基本的にアメリカが日本に従来から展開しております前方展開態勢というものは、先生まさに御指摘の抑止力という点から十分な態勢だったと思いますし、現在においてもその基本的な抑止力は損なわれてない、こういうふうに認識しております。
したがいまして、このコミットメントを維持するという中には、アメリカが重視しております前方展開態勢も維持していくということが入っておりまして、片や国防予算の削減という点とそれから国際状況の変化、これはまさに東アジアでは欧州ほどの環境の変化がまだ十分出ていないということを言っておりますけれども、この二点をにらみつつ今後削減していくという慎重な態度をとっているということを申し上げたいと思います。
それから三番目は、アメリカの国防戦略の重点がグローバルなソ連の脅威から欧州、アジア等の地域的な脅威へと移行し、そのような脅威にどう対処するかということを考える必要があるので、引き続き核抑止力と前方展開態勢の維持が必要であるということでございます。
それから第二点は、引き続き核抑止力とそれから前方展開態勢を維持していくということでございまして、ここで言いますまさに前方展開態勢を維持していくということは、日本の場合で申し上げれば、日本におきます在日米軍をしっかり維持していくということになるわけでございます。
これからアメリカ側は、財政的な理由から段階的に米軍を再編していくということにしておりまして、日本につきましても一九九二年末までに約四千八百名を削減するとしておりますので、これから約四千八百名削減され、これが第一段階でございますから、第二段階、第三段階と進むにつれましてさらに削減される可能性がございますが、アメリカ側は前方展開態勢は引き続き維持していくということを繰り返し言っておりますので、財政的な理由
考え方といたしましては、米国の国防戦略が欧州、アジア等の地域的脅威というものへの対応が非常に重要になるということで、その一つの対応として前方展開態勢の維持が必要である、こういう考え方でございます。